個人情報保護方針
株式会社ジェイ・エス・ビー(以下「当社」という)は、学生向けマンションの不動産賃貸・管理業務、高齢者住宅事業等を全国で展開しております。さらに初めてのひとり暮らしを安心で安全なものにできるよう、入居後のトラブルの対応をはじめソフト面でもお客様を強力にバックアップを行い、不動産流通業を通じて社会に貢献することを目指しています。そのためには、お預かりした個人情報を保護し、適切に取り扱うことが大変重要なことであると認識しております。
当社では、個人情報の取扱いが適正に行われるように、個人情報保護のためのマネジメントシステムを構築し、以下に示す事項を実施することで、個人情報の適切な管理に努めます。
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01. 個人情報の取得、利用及び提供について
当社は、個人情報を適法かつ公正な方法で取得し、特定した利用目的の範囲を超えて取り扱いません。利用目的の変更、当初の範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱う場合は、改めてご本人から同意を得るなど、社内の規程に従い対応いたします。また、当社は、法令が認める場合若しくは後述する「個人情報の利用目的（取り扱い）について」に定める場合を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意無く第三者に提供することはありません。当社は、個人情報の利用目的（取り扱い）を、全ての従業者に周知徹底させると共に、これに沿った運用を行います。
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02. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の関連規範について
当社は、個人情報保護法をはじめとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の関連規範(業界ガイドライン等)を遵守します。
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03. 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正について
当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などの危険を防止するため、社内規程や責任体制を定め、合理的で適切な安全対策を講じます。
また、安全対策は定期的に内容を点検し、不備があれば是正を行います。 -
04. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを従業員に周知徹底させて実施、維持するとともに、継続的に改善します。
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05. 個人情報に対する安全管理措置について
当社は、個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。
(1)組織的安全管理措置
管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳などの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。(2)人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員を問わず、個人情報を取扱う全ての従業者に、個人情報の保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保いたします。(3)物理的安全管理措置
個人情報を取扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の漏えい、滅失またはき損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。(4)技術的安全管理措置
個人情報にアクセスする場合などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。 -
06. 苦情および相談について
当社は、当社に対し個人情報および個人情報マネジメントシステムに関する苦情およびご相談がある場合は、下記の窓口にて適切かつ迅速に対応します。
個人情報相談窓口
〒600-8415 京都市下京区因幡堂町655番地
株式会社 ジェイ・エス・ビー 個人情報相談窓口
TEL：075-341-2728 FAX：075-341-5010 E-MAIL：privacy@jsb-g.co.jp
個人情報の利用目的
（取り扱い）について
株式会社ジェイ・エス・ビー(以下「当社」という)は、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、また、当社ステークホルダーの皆様に安心してお取引していただけるよう個人情報の取り扱いについて以下のように定めます。
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01. 個人情報保護統括管理者
当社は、当社が保有する個人情報を適切に管理する責任者として、以下の者を個人情報保護統括管理者に指名します。
個人情報保護統括管理者 ： 管理本部長 林 健児
連絡先 ： 後述の個人情報相談窓口にご連絡下さい。 -
02. 個人情報の利用目的
当社は、法令により認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。下記利用目的のために当社自ら取得する以外に、グループ会社、得意先、協力会社各社から個人情報を取扱う業務を委託される場合があります。そのいずれにおいても、当該事業・業務の円滑な遂行と目的達成に必要な範囲で適切に利用致します。以下、「個人情報の利用目的」において事業内容が受託業務に該当する場合には、開示対象外の個人情報となります。
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①直接書面等による個人情報を取得する場合の利用目的
(1)不動産仲介業に関する業務遂行のため、個人情報を取り扱います。
- 不動産仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業遂行のため
- 高齢者向け不動産仲介事業、高齢者向け不動産賃貸事業、高齢者向け不動産管理事業遂行のため
- 前項の付帯事業及び営業活動（ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールによるご案内）のため
- 学生総合補償制度における各種サービス提供のため（火災保険による損害補償含む）
- 入退去に伴う引越しのご案内のため（指定事業者からお客様へのダイレクトメールの発送、電話及び電子メールによるご案内）
- インターネットサービス加入のご案内のため（指定事業者からお客様へのダイレクトメールの発送、電話及び電子メールによるご案内）
- 就職支援等学生生活に関わるサービス・商品に関する情報のご提供のため
- 入居後の利便性の向上やセキュリティに関わるサービス・商品に関する情報のご提供のため
- サービス向上のためのお客様に対するアンケートや各種統計処理の実施のため
- スポーツ、音楽をはじめとする文化事業イベントのご案内のため
- 入居管理に関わる入居者個人のご確認のため
- 管理物件の警備及び緊急事態対応のため
- 賃貸借保証委託契約又は賃貸借保証契約の締結可否の判断、契約締結及び履行のため
- 賃貸借保証委託契約に基づく求償権の行使のため
- ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため
- 賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため
- 賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため
- 日本語学校運営及びこれに付随する業務遂行のため
- 上記利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供
(2)お問合せ時のご本人確認並びに内容確認のため、お問合せ頂いた方の個人情報を取り扱います。
(3)採用に関するご応募頂く際の審査のため、応募者の個人情報を取り扱います。
(4)人事労務関係業務の遂行及び労務環境整備のため、当社社員の個人情報を取り扱います。
(5)高齢者住宅におけるご入居の際の各種お手続きのため、個人情報を取り扱います。
(6)所有不動産売却、賃貸及び活用を支援させて頂くため、個人情報を取り扱います。
(7)その他ご本人に事前にご同意頂いた目的のため、個人情報を取り扱います。
※お客様により良いサービスを提供させていただくために、お客様からのお問い合わせ内容等を書面、音声又は電子的方法により記録させていただきますとともに開示対象外の個人情報とさせていただいております。
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②直接書面以外で個人情報を取得する場合の利用目的
- お電話によるお客様からのお問い合わせ、ご要望・苦情等への対応のため
- 事件事故・トラブル対応のため
- お客様やお取引先様等からのご紹介や公開されている情報に基づく当社サービスに関する情報のお知らせ
- 土地、建物の売買もしくは賃貸借の代理、媒介に関する業務依頼があった場合、その業務遂行のため
- 受注した委託・請負工事の遂行のため
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03. 個人情報の共同利用
当社では、グループ各社の幅広いサービスをご提供するため、グループ会社間において、当社が取得したお客様の個人情報を共同利用いたします。共同利用の内容は以下のとおりです。
(1)共同して利用する個人情報の項目。
お名前、住所（所在地）、電話番号、FAX番号、メールアドレス、当社取引情報、その他、当社の業務に関連し、取得した個人情報(2)共同して利用する者の範囲。
株式会社ジェイ・エス・ビー 賃貸人及びグループ企業の親会社としてのサービス提供及びこれに関連する業務遂行のため 株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 不動産仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業遂行及び付帯商品案内のため 総合管財株式会社 ファシリティマネジメント事業、リニューアル工事、サイクル事業遂行のため 株式会社OVO 就職活動、キャリアアップ、学生支援及びこれに関連する業務、付帯商品案内のため リビングネットワークサービス
株式会社家賃債務保証業者としての業務遂行のため 株式会社グランユニライフケアサービス 高齢者住宅における各種サービス案内・提供のため 株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービス 食事提供及びこれにかかるサービス提供のため 株式会社東京学生ライフ 不動産仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業遂行及び付帯商品案内のため 株式会社スタイルガーデン 人材育成事業、研修事業遂行のため
インターンシップ事業遂行のため
就職活動等の支援事業遂行のため株式会社Mewcket 人材育成事業、研修事業遂行のため (3)共同して利用する者の利用目的
上記利用目的に加え、グループ各社の「商品」、「サービス情報」のご案内の範囲で利用致します。(4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名
株式会社ジェイ・エス・ビー
京都市下京区因幡堂町 655 番地
代表取締役 近藤 雅彦(5)取得方法
紙媒体及び電子データでの授受 -
04. 個人情報の委託について
当社は、上記の利用目的を達成するため、個人情報を委託する場合があります。
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05. 個人情報の第三者提供
当社は、下記の事項につきあらかじめ同意が得られている場合、法令等により定めのある場合を除き、個人情報を一切外部に提供することはありません。
個人情報 利用目的 提供の手段・方法 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性 (1)ご契約されたお客様の情報（賃借人、入居者ほか、契約当事者となられる方を含む）及びその他情報提供していただいたお客様の情報 - マンション賃貸借契約書に基づく契約履行のため
- 賃貸借保証委託契約又は賃貸借保証契約申し込みについての審査結果を賃貸人、管理会社又は仲介会社へ通知するため、及び他社管理物件のご紹介のため
- 信用情報機関へ提供するため
- 学生総合補償制度の損害補償サービス引受け保険会社へ通知するため
- 当社指定引越し業者及びインターネットサービス提供業者など当社提携業者へ提供する場合
- 不動産売買で、契約内容履行のため賃借権の維持・継続に必要な場合
- 高齢者住宅におけるご入居の際の各種お手続きのため
- 所有不動産売却、賃貸及び活用を支援させて頂くため
電話、書面、データ通信等 連帯保証人など契約関係書類に記載のある者、賃貸人、所有者、管理・仲介会社（その他宅地建物取引業者を含む）、信用情報機関、調査会社、当社指定の引越し業者、インターネットサービス提供業者、金融関連会社、保険会社、行政より指定通知を受けた各介護事業所、医療法人、社会福祉法人、大学及び専門学校等を運営している学校法人、予備校等の教育機関及びそれに準ずる組織（留学支援業者を含む）、各種メディア（取材協力をしていただいた場合） (2)保護者（又は保証人）の情報、その他親族、緊急連絡先として記載された方の情報 - マンション賃貸借契約書に基づく契約履行のため
- 不動産売買で、契約内容履行のため賃借権の維持・継続に必要な場合
- 所有不動産売却、賃貸及び活用を支援させて頂くため
電話、書面、データ通信等 連帯保証人など契約関係書類に記載のある者、賃貸人、所有者、管理・仲介会社（その他宅地建物取引業者を含む）、信用情報機関、調査会社、当社指定の引越し業者、インターネットサービス提供業者、金融関連会社、大学及び専門学校等を運営している学校法人、予備校等の教育機関及びそれに準ずる組織（留学支援業者を含む） (3)オーナーの個人情報 - マンション賃貸借契約書に基づく契約履行・物件管理のため
- 不動産売買で、契約内容履行のため賃借権の維持・継続に必要な場合
- 所有不動産売却、賃貸及び活用を支援させて頂くため
電話、書面、データ通信等 賃借人、連帯保証人など契約関係書類に記載のある者、管理・仲介会社（その他宅地建物取引業者を含む）、信用情報機関、不動産会社、金融関連会社 (4)採用選考に関する情報（インターンシップ、内定者を含む） - 採用応募者への情報提供、連絡のため
- 採用選考の運営・管理や選考結果通知のため
電話、書面、データ通信等 採用関連事業者 (5)従業員に関する情報（退職者を含む） - 人事・労務管理（健康保険組合、年金基金、福利厚生等含む）のため
- 給与・賞与などの支払いのため
- 退職者への情報提供や退職金、年金の支払いのため
電話、書面、データ通信等 健康保険組合、金融関連会社、出身校、各種メディア（取材協力をしていただいた場合） (6)株主に関する情報 - 会社法等関係法令に基づく株主の権利行使、義務の履行のため
- 事業報告書その他株主宛て配布物の送付のため
- 当社の株主管理のため
電話、書面、データ通信等 金融関連会社 -
06. 個人情報についてのお問合せ
(1)個人情報に関するお客様の権利
当社では、お客様より個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、又は削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止及び、第三者提供記録の開示（以下併せて「開示等」という）のお申し出があったときは、法令等に従い、誠実に対応します。(2)個人情報お問合せ窓口
当社の個人情報についての苦情・相談又は個人情報の開示等のお申し出については、下記のお問合せ窓口にご連絡下さい
窓口：株式会社ジェイ・エス・ビー 個人情報相談窓口
住所：〒600-8415 京都市下京区因幡堂町655番地
TEL：075-341-2728 FAX：075-341-5010 E-MAIL：privacy@jsb-g.co.jp(3)手続き
個人情報についての苦情・相談又は個人情報の詳細な開示等の手続きについては、個人情報相談窓口でご案内します。なお、手続きには、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。(4)手数料
個人情報に関する利用目的の通知もしくは開示又は第三者提供記録の開示のお申し出のみ、一回に付き1,100円（消費税込）の手数料を設定させて頂きます。
開示請求についての詳細は当社Webサイトをご覧下さい。
https://www.jsb.co.jp/privacy/kaiji/ -
07. 個人情報をご提供いただけない場合
個人情報のご提供は任意ですが、提供いただけない場合は、契約の締結やサービスの提供が行えない場合がございますので、ご了承ください。
-
08. 当社のウェブサイトについて
(1)通信の暗号化
お客様から個人情報を提供いただく場合は、そのウェブサイトに強固な暗号通信技術を使用し、お客様の個人情報を保護します。(2) Cookieの利用
当社はウェブサイトにおけるより良いサービス提供のため、Cookieを使用しております。これらのCookie情報に個人情報は一切含まれません。※Cookieとは、主にページ間の移動や同一サイトへの複数回の訪問を行う際の利便性を向上させるためユーザのブラウザに情報を記憶させる技術です。
(3) クッキー(Cookie)を使用した第三者事業者の分析や広告・コンテンツ配信について
当社のサイトでは第三者が提供する行動ターゲティング広告配信等や、ツールを用いてアクセスデータ等の利用を行っています。
以下の事業者が提供する広告・コンテンツ配信や行動ログ分析ツールを利用しています。 各事業者におけるCookieを通じて取得した情報の取扱い方針（プライバシーポリシー）や、Cookie利用を無効化（オプトアウト）する方法は、以下をご参照ください。 その場合、お客様のコンピューター環境等の理由によっては、ホームページが正常にご利用いただけないなど、インターネット上の各種サービスの利用においても、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。■ 広告・コンテンツ配信関連
企業・サービス名 Cookie ポリシー、
またはプライバシーポリシーオプトアウト Google広告 https://policies.google.com/technologies/ads?hl=jas/ads?hl=ja https://adssettings.google.com/authenticated?hl=ja#display_optout Yahoo!広告 https://privacy.yahoo.co.jp/ https://btoptout.yahoo.co.jp/optout/ LINE広告 https://line.me/ja/terms/policy/ https://terms.line.me/line_rules_optimize?lang=ja CRITEO https://www.criteo.com/jp/privacy/ – WazzUp https://wazzup.me/privacy/ – ■ 分析ツール関連
企業・サービス名 Cookie ポリシー、
またはプライバシーポリシーオプトアウト Google広告 https://support.google.com/analytics/answer/7318509?hl=ja https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
株式会社ジェイ・エス・ビーGDPRプライバシーポリシー
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01. 適用範囲
本ポリシーは、株式会社ジェイ・エス・ビー（以下「当社」といいます。）による、欧州経済領域（EEA）及びグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（英国）のデータ保護に関する規制、特に「一般データ保護規則(2016/679)」（以下「GDPR」といいます。）、並びに2018年 EU 離脱法により英国法に組み込まれ、2019年データ保護、プライバシー、電子取引（EU 離脱）規則により修正される GDPR（以下「英国GDPR」といいます。）が適用されるデータ主体の個人データの処理について定めています。本ポリシーに定めのない事項に関しては、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用目的(取り扱い)について」（以下「当社個人情報保護方針」といいます。）に定めるところによります。本ポリシーと当社個人情報保護方針との間で矛盾がある場合には、本ポリシーが優先することとします。
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02. 収集および処理される個人データの種類
当社は、データ主体から、以下の個人データを収集します。本ポリシーにおいて「個人データ」とは、GDPR 及び英国 GDPRに定める意味を有します。基本的には、それにより個人が直接的に特定されるか又は特定可能な、個人についての情報となります。これは、「匿名のデータ」（つまり、個人の身元が恒久的に除去された情報）を含みません。
パリ・ギャラリー事業関連 個展に出展するアーティスト - 個展に出展するアーティストの 身元データ ：姓名 、国民識別番号及び／又はパスポート番号
- 連絡先データ 住所（自宅／オフィス）、電話番号 、FAX 番号 及びメールアドレス
- 財務データ ：銀行口座情報
ギャラリー利用者 - 身元データ ：姓名及び顔写真（任意）
- 連絡先データ ：住所（自宅／オフィス）、電話番号、ファックス番号及びメールアドレス
日本語学校事業関連 入学者／入学希望者 - 身元データ：姓名、学籍番号、パスポート番号、在留カード情報、運転免許証情報、自動車保険情報及び顔写真
- 連絡先データ：住所、本籍地、電話番号、ファックス番号及びメールアドレス
- 略歴データ/タレントマネジメント情報：生年月日、出生地、性別、国籍、学歴、職歴/雇用履歴、専門資格、希望進路、申請歴情報及び志望理由
- 雇用データ：勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号、アルバイト先情報、収入状況、収入及び資格外活動許可申請書情報
- 財務データ：口座情報及び預金残高
- 健康管理及び医療データ：疾病情報、健康診断結果情報及び学生が在学中に起こした事故(交通事故・漏水事故等を含みます。)に関する情報
- 関係者データ：家族構成
エージェント - 身元データ：姓名
- 連絡先データ：住所、電話番号及びメールアドレス
- SNSデータ：SNSアカウントについての情報
- 役割及び雇用データ:エージェントの所属会社名、所属会社代表者氏名・所属会社での肩書
当社は、上記で挙げるもの以外にも、当社事業に必要な個人データについて、データ主体に別途関連するプライバシーポリシーを提供した上で処理する場合があります。上記の個人データを提供いただけない場合は、当社はデータ主体にサービスを提供できない可能性があります。
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03. データ主体の個人データの処理の法的根拠
当社は、以下に記載するデータ主体の個人データの収集目的のために、法律により許可される範囲に限り、データ主体の個人データを利用します。当社がデータ主体の個人情報を利用する各目的に関して、当社は、GDPR 及び英国 GDPRにより、当該利用について「法的根拠」を有することを確保するよう要求されます。最も一般的には、当社は、以下の法的根拠の一つに依拠します。
- 当社が、データ主体と締結しようとしている又は締結した契約を履行する必要がある場合（「契約上の必要性」）
- 当社の正当な利益のために必要であり、データ主体の利益及び基本的権利がこれを上回らない場合（「正当な利益」）当社がデータ主体の個人データを利用する各目的に関して追及される特定の正当な利益の詳細については、以下の表に記載します。
- 当社が法的な又は規制上の義務を遵守する必要がある場合（「法律遵守」）
- 当社が、該当する目的のための処理の実行に関するデータ主体の特定の同意を有する場合（「同意」）
(1) データ主体にサービスを提供する契約の履行のために処理が必要となる場合
当社は、データ主体にサービスを提供する契約の履行のために必要であることから、以下の目的のために、データ主体の個人データを処理します。パリ・ギャラリー事業関連 - 個展の開催・運営のために必須の個展に出展するアーティスト及びギャラリー利用者へのご連絡
日本語学校事業関連 - 入学希望者の入学選考及び必要な連絡
- 学校運営上必要な管理及び必要な連絡
(2) データ主体から事前に同意をいただいた場合
当社は、データ主体から事前に同意をいただいた場合、当社は以下の目的でもデータ主体の個人データを取得し処理します。パリ・ギャラリー事業関連 - 個展に出展するアーティスト及びギャラリー利用者へのダイレクトマーケティング
日本語学校事業関連 - 入学希望者、学生、エージェント担当者に対するダイレクトマーケティング
データ主体は、当社が同意取得時にデータ主体に連絡する方法により、いつでも同意を撤回する権利を有しています。ただし、撤回前の同意に基づく処理の適法性が、同意の撤回により影響を受けることはありません。
(3) 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合
当社は、正当な利益を追求するために必要であることから、以下の目的のために、データ主体の個人データを処理します（正当な利益のバランシングテストについては、下記の連絡先までお問い合わせ下さい。）。パリ・ギャラリー事業関連 - ギャラリー事業運営の改善
- 適用される日本法その他の欧州・英国以外の法令の遵守
日本語学校事業関連 - 学校運営の改善
- 適用される日本法その他の欧州・英国以外の法令の遵守
(4) 当社が服する法的義務を遵守するために処理が必要となる場合
当社は、当社が服する欧州及び英国の法的義務を遵守するために必要である場合に、以下の目的のために、データ主体の個人データを処理することがあります。(5) 個人データの特別カテゴリー
さらに当社は、データ主体の以下の特別カテゴリーの個人データについては、GDPR9条2項(a)の明示的同意を根拠に処理します。パリ・ギャラリー事業関連 なし 日本語学校事業関連 - 入学者／入学希望者の疾病情報、健康診断結果情報
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04. 個人データの取得源
当社は、データ主体の個人データについて、以下の取得源から取得します。
パリ・ギャラリー事業関連 - 個展に出展するアーティスト：本人からの直接取得およびアーティストと契約関係にある法人からの間接取得
- ギャラリー利用者 ：本人からの直接取得
日本語学校事業関連 - 入学希望者・学生：本人からの直接取得及び本人と契約関係にあるエージェントからの間接取得
- エージェント担当者：本人からの直接取得及び所属するエージェントからの間接取得
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05. 個人データの保存期間
当社は、個人情報を収集する目的（法律上、会計上又は報告上の要件を満たす目的を含みます。）を果たすため、法的請求を設定しもしくは防御するため、法令遵守及び保護の目的のために必要な期間に限り、個人情報を保存します。個人情報の適切な保存期間を決定するために、当社は、個人情報の量、性質及び機密性、データ主体の個人情報の不正な利用又は開示による被害の潜在的なリスク、当社がデータ主体の個人情報を処理する目的及び当社がその他の方法により当該目的を達成することができるか否か、並びに適用し得る法的要件を検討します。当社がデータ主体について収集した個人情報を必要としなくなった場合、当社は、当該個人情報を削除し又は匿名化します。これを行うことができない場合（例えば、データ主体の個人情報がバックアップ・アーカイブに保管されているため。）、当社は、データ主体の個人情報を安全に保管し、削除ができるようになるまで、当該個人情報をあらゆる追加の処理から隔離します。当社がデータ主体の個人情報を（データ主体と関連付けられないようにするために）匿名化する場合、当社は、データ主体に追加の通知を行うことなく、無期限にこの情報を利用することができます。
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06. 個人データの共有・開示
当社は、本ポリシーで挙げた目的のために、GDPR 及び英国 GDPRにしたがって、データ主体の個人データを以下のような第三者と共有・開示します。
パリ・ギャラリー事業関連 電子メールサービスの委託先 日本語学校事業関連 - 共済事業者（全国日本語教育機関共済協同組合、代理店：株式会社ファンケル保険サービス）
- メッセージサービス事業者
（テンセント：WeChat、マイクロソフト：Skype、Facebook,Inc.：Messenger、Google:Meet） - 電子メールサービスの委託先
上記の共有・開示に伴って、データ主体の個人データをEEA及び英国域外の以下の第三国に移転することがあります。
- 日本
米国
中国
（データ主体がEEAに居る場合）英国
（データ主体が英国に居る場合）EEA
かかる場合において、データ主体の個人データの処理は、EEA 及び英国域外の国へのデータ主体の個人データの移転を含みます。当社は、データ主体の個人データをEEA又は英国域外に移転する場合はいつでも、少なくとも以下の仕組みのうち一つを確実に実施することで、当該個人データに同程度の保護がなされることを確保するよう努めます。
- 当社は、データ主体の個人データを、随時欧州委員会及び英国政府により十分な水準の個人データ保護を提供するとみなされている国に移転することができます。さらなる詳細については、欧州委員会：EU 非加盟国における個人データ保護の十分性をご参照ください。日本への移転については、当社は、十分性認定を根拠としてデータ主体の個人データを移転するものとします（GDPR 及び英国 GDPR45 条）。
- 当社は、データ主体の個人データを、英国政府及び欧州委員会により十分な水準の個人データ保護を提供するとみなされていない国に移転することができます。この場合は、以下を条件とします。
- 当社は、EEA 及び英国において個人データが受ける保護と同一の保護を個人データに与えるように設計された、欧州委員会、英国政府又は英国情報コミッショナー事務所（ICO）により承認された特定のかつ適切な保護措置（例えば、随時発行又は承認されるいわゆる「標準契約条項」の該当する形式を締結するよう個人データの受領者に要求すること。）を利用することができます。
- 非常に限定的な場合において、当社は、「十分性認定」又は「適切な保護措置」がないにもかかわらず、データ主体の情報をかかる国に移転することを当社に許可する例外又は「特例」に依拠することができます。例として、当該移転に関するデータ主体の明示的な同意に依拠することが挙げられます。
- 当社が実施する仕組みの詳細情報については、以下第9条に示す連絡先に宛てて当社にご連絡下さい。
-
07. データ主体の権利
GDPR 及び英国 GDPRは、データ主体の個人データについて一定の権利をデータ主体に付与します。データ主体は、当社が取得し処理するデータ主体の個人データについて、以下の措置を講じるよう当社に求めることができます。
・データ主体の個人データへのアクセス
データ主体は、データ主体に関係する個人データが処理されているか否かについて当社から確認を受ける権利があり、処理されている場合はその個人データおよび関連する一定の情報にアクセスする権利があります。
・データ主体の個人データの訂正
データ主体は、データ主体に関係する不正確な個人データを不当な遅滞なく訂正させる権利、また不完全な個人データを完全なものにさせる権利を有しています。
・データ主体の個人データの削除
データ主体は、データ主体に関係する個人データを不当な遅滞なく消去させる権利を有しています。
・データ主体の個人データの処理の制限
データ主体は、データ主体に関係する個人データの処理を制限させる権利を有しています。
・データ主体の個人データの処理に対する異議
データ主体は、データ主体の権利に影響を及ぼすデータ主体に関係する個人データの処理の法的根拠として当社が正当な利益に依拠することに対して異議を述べる権利を有しています。
・データ主体の同意の撤回
この権利は、当社がデータ主体の個人データの処理に関する同意に依拠している場合にのみ存在します。特に、データ主体は、いつでもダイレクトマーケティング又はダイレクトマーケティングのために当社が行うプロファイリングからオプトアウトする絶対的な権利を有しています。
・データポータビリティ
データ主体は、データ主体に関係する個人データを、構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で受け取る権利、またそのデータを当社から妨げられることなく別の管理者に対して移行する権利を有しています。これらの権利は、例えばデータ主体の要請に応じることによって他者の個人データが開示されるなど、これらの権利が第三者の権利（当社の権利を含みます。）を侵害する場合または法律により保管が義務付けられる情報もしくは保管に関して当社が正当な法的利益を有する情報を消去するようデータ主体が当社に求める場合、制限されることがあります。GDPR、英国 GDPRおよび現地のデータ保護法に関連する例外が含まれます。当社は、データ主体の要請に対応する際、当社が依拠する関連する例外をデータ主体に知らせるものとします。
上記の権利を行使される場合には、下記の連絡先に宛てて当社にご連絡下さい。なお、ダイレクトマーケティングについては、データ主体は、電子メッセージを用いる場合はかかる連絡手段内の指示に従うことにより、オプトアウトを行うこともできます。当社は、データ主体の身元を確認し、データ主体の個人データにアクセスするデータ主体の権利を確保することに役立てるために（またはデータ主体のその他の権利を行使するために）、データ主体に対し特定の情報を要求する必要がある場合があります。これは、個人データを受領する権利を有しない者に対して個人データが開示されないことを確保するための安全対策です。また、当社は、データ主体による対応の迅速化の要求について、データ主体にご連絡し、追加情報を求めることができます。データ主体が、データ主体の個人データについて、本ポリシー又は当社の慣行に関する異議を申し立てることを希望する場合、下記の連絡先に宛てて当社にご連絡下さい。当社は可及的速やかにデータ主体の異議に回答いたします。
データ主体は、当社によるデータ主体の個人データの処理について、データ主体がEEAに居る場合は該当する監督機関に対し、又はデータ主体が英国に居る場合は情報コミッショナー事務局に対し、直接異議を申し立てることもできます。
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08. 本ポリシーの変更
当社は、本ポリシーを随時変更することがあります。実質的または重大な変更を加える場合には、本ウェブサイトおよび必要な場合にはデータ主体への電子メールによる通知を通じてデータ主体に対してご連絡いたします。
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09. 連絡先
本ポリシーに関するご質問またはお問い合わせは、下記データ管理者までご連絡下さい。
データ管理者
〒株式会社ジェイ・エス・ビー
〒600 8415 京都市下京区因幡堂町 655 番地
E MAIL privacy@jsb-g.co.jp